個人情報保護方針(詳細説明)

私ども日本デイリーネット株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、法令を遵守しつつ、個人情報の取得並びに適正な利用とその管理の徹底に努め、お客様の信頼と社会的使命にお応えできる企業を目指します。

【1】基本方針

  1. 当社は、個人情報の保護に関し、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守するとともに、個人情報保護委員会の定める各種ガイドライン、その他一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠して、個人情報の適切な取得、利用その他の取扱いに努めます。
  2. 当社は、個人情報の取扱いに関する社内規定を整備し、役員及び従業員を含む全ての従業者に周知徹底致します。また、当社が個人情報の取扱いを委託する委託先企業に対しても、当社が責任者となり管理を行い、その適切な取扱いを求めます。
  3. 個人情報の安全管理に関しては、管理責任者を定め、安全管理措置を講じるための組織体制の整備、従業者に対する教育及び個人情報の取扱区域の管理並びに個人データを管理する情報媒体及び情報システムに関する安全管理を図ります。
  4. 個人情報により特定される個人(以下「ご本人様」といいます。)からのご質問や苦情等のお申出、保有個人データの利用目的の通知のお申出、保有個人データに関する開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去、第三者提供記録の開示のお申出又は保有個人データの第三者提供の停止のお申出については、所定の窓口にてお受けし、法令に則り誠実に対応致します。

【2】利用目的等

1.当社は、当社業務の遂行のため必要となる個人情報を取得し、下記の目的で利用致します。法令により認められる場合を除き、ご本人様の事前の同意なく下記目的以外の目的で個人情報を利用することは致しません。

(1)お客様の個人情報

  1. ハムソーセージ、加工食品(惣菜・冷凍・常温商品等)、食肉関連商品及び新規事業商品の販売を目的としたお客様、お得意先様に対する情報、サービスの提供
  2. 当社取扱商品及び新商品に関する情報並びにサービスの提供
  3. 当社の各種業務に関連したアンケート調査及び分析
  4. キャンペーン、展示会、イベントその他の当社商品及び新商品に関する販売促進活動のご案内発送及び運営
  5. 当社「個人情報お問い合せ窓口」へのお問い合わせ対応

(2)採用応募者の個人情報

  1. 当社従業員の採用活動
  2. その他、これらの業務に密接に関連する業務

(3)お取引先の個人情報

  1. 商談の実施及び連絡
  2. 委託された業務の遂行
  3. 当社施設への入退管理
  4. その他、これらの業務に密接に関連する業務

(4)元従業員・退職者の個人情報

  1. 退職者の人事労務業務(福利厚生を含みます)及び懇親等の必要に応じた連絡
  2. その他、これらの業務に密接に関連する業務

2.当社は、当社グループ会社との間でご本人様の個人データを共同利用させていただく場合がございます。共同利用する個人データの利用目的と項目、共同利用者の範囲、並びに共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及びその代表者の氏名は以下の通りです。

(1)共同利用する個人データの利用目的と項目

  1. 利用目的
    上記1記載の目的
  2. 項目
    氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、所属情報(会社名、部署名、役職名等)、お問い合わせ事項、ご依頼事項、商品購入に関する事項、契約に関する事項

(2)共同して利用する者の範囲
  当社グループ会社

(3)共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及びその代表者の氏名
  日本ハム株式会社
  大阪市北区梅田二丁目4番9号ブリーゼタワー
  代表取締役社長  畑 佳秀

【3】第三者への提供等

1.当社は、【2】の1に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することにともなって、個人データを同委託先へ提供することがあります。この場合には、同委託先に対し、個人データの適切な取扱いを求めます。また、委託先の選定及び委託後においても、当社は当該委託先において個人データに関する安全管理が適切に行われているかを適宜確認致します。

2.当社は、下記のいずれかに該当する場合を除き、ご本人様の個人データを第三者へ開示・提供致しません。

  1. 第三者への開示・提供についてのご本人様の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難なとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき
  6. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

【4】仮名加工情報の管理等

1.当社が、仮名加工情報(法令の定めに従い、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。以下同様)を作成するときは、適切な加工を行います。

2.当社が、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいいます。以下同様)を取得したときは、削除情報等の安全管理のための措置を講じ、適切な取扱いを実施します。

3.当社は、法令に基づく場合を除き、特定された利用目的の範囲内で仮名加工情報を取り扱います。
また、当社が、個人情報である仮名加工情報を取得した場合又はその利用目的を変更した場合には、その仮名加工情報の利用目的について公表します。

4.当社は、仮名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することは行いません。
また、当社は、仮名加工情報が個人情報でないときは、削除情報等を取得しません。

5.当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しません。

6.当社は、当社グループ会社との間で仮名加工情報である個人データを共同利用させていただく場合がございます。共同利用する仮名加工情報である個人データの利用目的と項目、共同利用者の範囲、並びに共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及びその代表者の氏名は以下の通りです。


(1)共同利用する仮名加工情報である個人データの利用目的と項目

  1. 利用目的
    上記【2】1記載の目的及び【4】3に基づき公表された目的
  2. 項目
    住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、所属情報(会社名、部署名、役職名等)、お問い合わせ事項、ご依頼事項、商品購入に関する事項、契約に関する事項(ただし、仮名加工情報の共同利用については、共同利用する項目それ自体又は項目の組み合わせ等により、特定の個人を識別することができる場合には共同利用の対象とせず、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した項目のみを共同利用できるものとします。)

(2)共同して利用する者の範囲
  当社グループ会社

(3)共同利用する仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及びその代表者の氏名
  日本ハム株式会社
  大阪市北区梅田二丁目4番9号ブリーゼタワー
  代表取締役社長  畑 佳秀

【5】仮名加工情報の管理等

1.社が、匿名加工情報(法令の定めに従い、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。以下同様)を作成するときは、適切な加工を行います。
また、当社が匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる情報の項目を公表するとともに、安全管理措置、苦情処理等の措置を講じ、その内容を公表します。

2.当社が、匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の情報の安全管理措置を講じ、適切な取扱いを実施します。

3.当社が、匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表します。

4.当社が、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することは行いません。

【6】保有個人データの安全管理のために講じる措置

当社は、保有個人データを安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施いたします。

(1)基本方針の策定
個人データの適切な取扱いの担保のため、基本方針として本方針を作成しています。

(2)規律の整備
個人データの漏洩等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人情報の管理に関する規程を策定し、その中で、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等について、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定めています。

(3)組織的安全管理措置
適切な組織単位ごとに個人情報の取扱いに関する責任者、担当者を設置し、責任及び権限を明確にします。
法律に違反する事実又はそのおそれのある事実を把握した際は、当該事実を関係各部署に報告する体制の整備をしています。
個人データの取扱いについて、定期的な自己点検及び監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置
従業者が個人情報を漏洩、滅失又は毀損してはいけないこと等を個人情報の管理に関する規程で定め、適宜、従業員に対する教育及び訓練を実施しています。

(5)物理的・技術的安全管理措置
個人データの漏洩等及び不正使用並びに権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止するため適切な管理を行うとともに、記録媒体の保管場所を定めています。
セキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(6)外的環境の把握
個人データを外国で保管する場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施するよう努めます。

【7】ご本人様からのお申出対応窓口

1.当社による個人情報の取扱いに関し、ご本人様からのお問い合わせ、保有個人データの利用目的の通知のお申出、保有個人データに関する開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去、第三者提供記録の開示のお申出又は保有個人データの第三者提供の停止のお申出その他のお申出については、下記「個人情報お問い合わせ窓口」にてお受け致します。

2.保有個人データの利用目的の通知のお求めを頂きました場合は、所定の手続により合理的な期間及び範囲で回答させていただきます。ただし、法令等により通知のお求めにお応えできない場合がございますので、予めご了承願います。

3.保有個人データ又は第三者提供記録の開示のご請求を頂きました場合は、所定の手続により合理的な期間及び範囲で回答させていただきます。ただし、法令等により開示のご請求にお応えできない場合がございますので、予めご了承願います。

4.保有個人データの訂正、追加又は削除のご請求を頂きました場合は、所定の手続により調査及び確認を行い、当該保有個人データの内容が事実と異なるときには、合理的な期間及び範囲で当該保有個人データの訂正、追加又は削除をさせていただきます。

5.保有個人データの利用停止又は消去のご請求を頂きました場合は、所定の手続により調査及び確認を行い、法令の定める要件に該当するときには、合理的な期間及び範囲で当該保有個人データの利用停止又は消去をさせていただきます。
なお、利用停止又は消去を行うことにより、ご要望に沿ったサービスの提供ができなくなる場合がございますので、予めご了承ください。

6.保有個人データの第三者提供停止のご請求を頂きました場合は、所定の手続により調査及び確認を行い、法令の定める要件に該当するときには、合理的な期間及び範囲で当該保有個人データの第三者提供を停止させていただきます。

7.受付方法等
第2項から第6項のご請求につきましては以下の方法で受付致します。この方法によらないご請求についてはお応えできないことがございますので、予めご了承下さい。

受付方法
以下のご請求方法に従い、個人情報お問い合わせ窓口宛に、書面にてご請求ください。
受付の際、お客様に関する個人情報の検索に必要な範囲内でお客様の個人情報についてお尋ねする場合がございますので、あらかじめご了承下さい。また、ご請求時にご提出いただきました書類、ご本人様確認の書類等につきましてはご返却致しませんのであらかじめご了承下さい。
一定期間の社内調査を経て電磁的記録の提供による方法又は書面の交付による方法のうち、お客様がご請求された方法にて回答させていただきます。なお、お客様がご請求された方法による開示が困難である場合は、お客様にご連絡のうえ、書面にて回答させいただきますので、あらかじめご了承ください。
ご請求方法
第2項から第6項のご請求時に提出いただく書類
  1. 保有個人データ等の開示・訂正・利用停止等に関する請求書
  2. ご本人様確認のための書類(いずれも、ご本人様の氏名、住所の記載がある部分のコピーをご送付ください。)
    (A)写真があるものは下記のうち1点
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 写真付住民基本台帳カード
    • 身体障害者手帳
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    (B)写真がないものは下記のうち2点
    • 健康保険被保険者証
    • 各種年金手帳
    • 戸籍抄本又は謄本
    なお、ご請求者がご本人様でなく、代理人様である場合は上記2の(A)又は(B)の他に、代理人様より下記の書類をご提出いただきます。
    (C)代理人様の本人確認書類(上記2の(A)又は(B))
    【委任による場合】
    (D)開示対象者(ご本人様)の実印が押印された当社指定の委任状
    (E)開示対象者(ご本人様)の印鑑登録証明書
    【ご本人様が未成年の場合又は被後見人の場合】
    (F)代理人様がご本人様の法定代理人であることを証する書類(ご本人様の戸籍謄本又は抄本、後見開始の審判書等)
個人情報お問い合わせ窓口
〒490-1323
住所:愛知県稲沢市平和町下起東111番
日本デイリーネット株式会社 人事総務課 個人情報お問い合わせ係
電話:0567-58-2179

※祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前10時から午後0時、午後1時から午後4時(ただし、当社の年末年始、盆休み他、毎年定めるカレンダーに記載の休日を除く。)とさせていただきます。

6.その他

本個人情報保護方針は、予告なく更新・改訂させていただくことがございますので、予めご了承願います。

2022年4月1日制定

ニッポンハムグループ
日本デイリーネット株式会社
代表取締役社長 辻野 歩

NDN 日本デイリーネット株式会社

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