個人情報保護方針(詳細説明)

1.個人情報の保護についての基本方針

  1. 日本デイリーネット株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関し、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守するとともに、個人情報保護委員会の定める各種ガイドライン、その他一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠して、個人情報の適切な取得、利用その他の取扱いに努めます。
  2. 当社は、個人情報の取扱いに関する社内規定を整備し、役員及び従業員を含む全ての従業者に周知徹底致します。また、当社が個人情報の取扱いを委託する委託先企業に対しても、当社が責任者となり管理を行い、その適切な取扱いを求めます。
  3. 個人情報の安全管理に関しては、管理責任者を定め、安全管理措置を講じるための組織体制の整備、従業者に対する教育及び個人情報の取扱区域の管理並びに個人データを管理する情報媒体及び情報システムに関する安全管理を図ります。
  4. 個人情報の漏洩、紛失、改ざん防止等に必要な対策を実施し、個人情報により特定される個人(以下「ご本人様」といいます。)からのご質問や苦情等のお申出及び保有個人データに関する開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去又は第三者提供の停止のお申出については、所定の窓口にてお受けし、法令に則り誠実に対応致します。

2.利用目的等

当社は、当社業務の遂行のため必要となる個人情報を取得し、下記の目的で利用致します。法令により認められる場合を除き、ご本人様の事前の同意なく下記目的以外の目的で個人情報を利用することは致しません。

(1)お客様の個人情報

  1. ハムソーセージ、加工食品(惣菜・冷凍・常温商品等)、食肉関連商品及び新規事業商品の販売を目的としたお客様、お得意先様に対する情報、サービスの提供
  2. 当社取扱商品及び新商品に関する情報並びにサービスの提供
  3. 当社の各種業務に関連したアンケート調査及び分析
  4. キャンペーン、展示会、イベントその他の当社商品及び新商品に関する販売促進活動のご案内発送及び運営
  5. 当社「個人情報お問い合せ窓口」へのお問い合わせ対応

(2)採用応募者の個人情報

  1. 当社従業員採用のための応募手続業務
  2. その他、これらの業務に密接に関連する業務

当社は、当社グループ会社との間でご本人様の個人データを共同利用させていただく場合がございます。共同利用する個人データの利用目的と項目、共同利用者の範囲及び共同利用する個人データの管理責任者は以下の通りです。

(1)共同利用する個人データの利用目的と項目

  1. 利用目的
    上記1記載の目的
  2. 項目
    氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、所属情報(会社名、部署名、役職名等)、お問い合わせ事項、ご依頼事項、商品購入に関する事項、契約に関する事項

(2)共同して利用する者の範囲
当社グループ会社

(3)共同利用する個人データの管理について責任を有する者
日本デイリーネット株式会社

3.第三者への開示・提供

当社は、「2.利用目的等」に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することにともなって、個人データを同委託先へ提供することがあります。この場合には、同委託先に対し、個人データの適切な取扱いを求めます。また、委託先の選定及び委託後においても、当社は当該委託先において個人データに関する安全管理が適切に行われているかを適宜確認致します。

当社は、下記のいずれかに該当する場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者へ開示・提供致しません。

  1. 第三者への開示・提供についてのご本人様の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合

4.匿名加工情報の管理等

当社が、匿名加工情報(法令の定めに従い、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。以下同様)を作成するときは、適切な加工を行います。
また、当社が匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる情報の項目を公表するとともに、安全管理措置、苦情処理等の措置を講じ、その内容を公表します。

当社が、匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の情報の安全管理措置を講じ、適切な取扱いを実施します。

当社が、匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表します。

当社が、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することは行いません。

5.ご本人様からのお申出対応窓口

当社による個人情報の取扱いに関し、ご本人様からのお問い合わせその他のお申出については、下記「個人情報お問い合わせ窓口」にてお受け致します。

ご本人様からの、当該ご本人様に関する保有個人データの開示のご請求については、下記「個人情報お問い合わせ窓口」にてお受け致します。
開示のご請求を頂きました場合は、所定の手続により合理的な期間及び範囲で回答させていただきます。ただし、法令等により開示のご請求にお応えできない場合がございますので、予めご了承願います。

ご本人様からの、当該ご本人様に関する保有個人データの訂正、追加又は削除のご請求については、下記「個人情報お問い合わせ窓口」にてお受け致します。
訂正、追加又は削除のご請求を頂きました場合は、所定の手続により調査及び確認を行い、当該保有個人データの内容が事実と異なるときには、合理的な期間及び範囲で当該保有個人データの訂正、追加又は削除をさせていただきます。

ご本人様からの、当該ご本人様に関する保有個人データの利用停止又は消去のご請求については、下記「個人情報お問い合わせ窓口」にてお受け致します。
利用停止又は消去のご請求を頂きました場合は、所定の手続により調査及び確認を行い、法令の定める要件に該当するときには、合理的な期間及び範囲で当該保有個人データの利用停止又は消去をさせていただきます。
なお、利用停止又は消去を行うことにより、ご要望に沿ったサービスの提供ができなくなる場合がございますので、予めご了承ください。

ご本人様からの、当該ご本人様に関する保有個人データの第三者提供停止のご請求については、下記「個人情報お問い合わせ窓口」にてお受け致します。
第三者提供停止のご請求を頂きました場合は、所定の手続により調査及び確認を行い、法令に違反して当該保有個人データが第三者提供されているときには、合理的な期間及び範囲で当該保有個人データの第三者提供を停止させていただきます。

受付方法等
第2項から第5項のご請求につきましては以下の方法で受付致します。この方法によらないご請求についてはお応えできないことがございますので、予めご了承下さい。

受付方法
以下のご請求方法に従い、個人情報お問い合わせ窓口宛に、書面にてご請求ください。
受付の際、お客様に関する個人情報の検索に必要な範囲内でお客様の個人情報についてお尋ねする場合がございますので、あらかじめご了承下さい。また、ご請求時にご提出いただきました書類、ご本人様確認の書類等につきましてはご返却致しませんのであらかじめご了承下さい。
一定期間の社内調査を経て書面にて回答させていただきます。
ご請求方法
第2項から第5項のご請求時に提出いただく書類
  1. 個人情報の開示・訂正・利用停止等に関する請求書
  2. ご本人様確認のための書類(いずれも、ご本人様の氏名、住所の記載がある部分のコピーをご送付ください。)
    (A)写真があるものは下記のうち1点
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 写真付住民基本台帳カード
    • 身体障害者手帳
    • 外国人登録証明書
    (B)写真がないものは下記のうち2点
    • 健康保険被保険者証
    • 各種年金手帳
    • 戸籍抄本又は謄本
    なお、ご請求者がご本人様でなく、代理人様である場合は上記2の(A)又は(B)の他に、代理人様より下記の書類をご提出いただきます。
    (C)代理人様の本人確認書類(上記2の(A)又は(B))【委任による場合】
    (D)開示対象者(ご本人様)の実印が押印された当社指定の委任状
    (E)開示対象者(ご本人様)の印鑑登録証明書【ご本人様が未成年の場合又は被後見人の場合】
    (F)代理人様がご本人様の法定代理人であることを証する書類(ご本人様の戸籍謄本又は抄本、後見開始の審判書等)
個人情報お問い合わせ窓口
〒308-0042
住所:茨城県筑西市みどり町2-1-1 管理部 個人情報お問い合わせ係
電話:0296-24-1251

※祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後12時、午後1時から午後5時30分(ただし、当社の年末年始、盆休みを除く)とさせていただきます。

6.その他

本個人情報保護方針は、予告なく更新・改訂させていただくことがございますので、予めご了承願います。

平成17年4月1日制定
平成18年3月30日改定
平成19年4月6日改定
平成20年4月15日改定
平成22年5月16日改定
平成23年4月1日改定
平成28年4月1日改定
令和2年3月16日改定

NHグループ
日本デイリーネット株式会社
代表取締役社長 井本 文夫

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